緊急提言!特定秘密保護法案を廃案へ!

 



この法案の内容については新聞、ネット情報でよくご存知のことだと思う。これは戦前の「治安維持法」に匹敵する天下の悪法である。内容はデタラメ、運用方法もデタラメ。何でも政権の思い通りに進めて、多少でも異議を唱える者はこの法律で処罰できる。証拠も残さない。後世において歴史の検証もできない。おおよそ民主主義国家、いや近代国家で議論されるような法律ではない。法律学界、市民運動、弁護士たちは細々と反対の声をあげ続けてきた。私が一番憤懣やるかたないと思うのは、マスメディアの対応である。マスメディアの反応は実に鈍かった。つい最近テレビの主要キャスターたちが廃案を求める声明を出し、やっと騒ぎ出した。遅きに失したが騒ぎ出したのはいいことだ。朝日、毎日、東京の新聞各社は反対の意思表示をしている。週刊文春、週刊新潮の出版系週刊誌は沈黙である。意外なところでは週刊プレーボーイが反対の特集記事を組んだ。

 

アホのアベチャンが圧倒的多数の与党議員を背景に政権に返り咲いた時、憲法改悪を含めて、暴走するのは目に見えていたではないか?NHKの経営委員をお友達で固める私物化しかり。今日の事態は十分予想できた「想定内」である。しかし、マスメディアは「アベノミックス」(実はアホノミックス)なるものを祭り上げ、円安株高に浮かれていた。もっと厳しい監視の目を注ぐべきであった、、、とマスメディアに要求しても詮無いことではあるが。

自民党が衆参両院選で圧倒的多数の議席を獲得したが、自民党の投票率は全く伸びていない。低投票率と小選挙区制のアヤで圧倒的多数の議席を獲得したに過ぎない。自民党への投票率は小選挙区24%、比例区はわずか16%である。こんな政権に独走を許してはならない。

 

我々は隷属関係にあるアメリカを悪く言う。しかし、アメリカには原則30年で機密文書を公開するよう法整備がなされている。厳しい監視体制がある。この点、アメリカの情報公開、民主主義には感服せざるを得ない。なぜ日本政府は「大好きなご主人様の国」アメリカの良いところを学ばないのだろうか?アメリカの公文書館は歴史検証の宝庫である。CIAと日本の政治家との関係。戦後昭和天皇の言動。沖縄返還時の密約。等等、様々なことが暴露されている。しかし、日本政府と官僚は暴露された事柄についても「それはなかった」と居直っている。だったら日本政府はアメリカに対して「嘘の文書を公文書館に置いて公開している。これは日本政府に対する重大な冒涜である。」と厳重抗議すべきである。もちろん日本政府はこんなことはできない。マスメディアも国民も日本政府が嘘をついていることを百も承知していながら、問題視しない。

 

ここ一週間でいろいろな抗議活動が出てきた。これから先も多くの抗議活動がある。是非この天下の悪法を廃案へもっていきたい。

 

TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見

 

 

ビデオニュースドットコム 神保哲生x宮台真司の対談 「政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか」

 

 

1972年の沖縄返還に伴うアメリカとの沖縄密約を暴き、公務員法違反に問われた元毎日新聞記者、西山太吉氏会見(20131115日)。沖縄密約はあったことが、アメリカ公文書館の資料により明らかになったが、外務省は今だに「なかった」としらを切っている。


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